太田市議会 2021-09-24 令和 ３年 ９月定例会−09月24日-05号
また、国家戦略特別区域小規模保育事業を実施していない理由についての質疑があり、このことについては、現状、本市における待機児童はおらず、少子化により、今後においても保育施設への入所希望者の急増は見込めないと考えられるためとのことでありました。 挙手により採決を行った結果、賛成全員により本案は原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。
また、国家戦略特別区域小規模保育事業を実施していない理由についての質疑があり、このことについては、現状、本市における待機児童はおらず、少子化により、今後においても保育施設への入所希望者の急増は見込めないと考えられるためとのことでありました。 挙手により採決を行った結果、賛成全員により本案は原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。
１次募集では、第１から第３までの入所希望を出しますが、落ちたときは２次募集で、まだ空きがある施設に希望を出すことになります。その際、例えば家からも職場からも10キロ以上離れた施設しか空いていないケースもあり得ます。確かに、定員に空きはあるので、待機児童にはカウントされません。
次に、４０人を超えるクラブ数とその対応について伺っていきますが、国はクラブの適正規模を４０人程度としているようですが、放課後児童クラブに入所希望の子どもが多く、そのため適正規模の人数を超えて受入れ補助金が減額されるなどの現状がありますが、４０人を超えるクラブ数とその対応についてお伺いいたします。 ○議長（久保田俊） 荒木福祉こども部長。
来年度の入所申込みにつきまして、第一次募集が終了いたしましたので、11月１日現在の４月１日入所希望者の状況を集計いたしました。昨年度までは、保育施設と幼稚園を別々に報告していましたが、教育委員会と連携して、今年度より１つの資料にまとめて一括報告させていただきます。 それでは、資料の表面をご覧ください。表１と２は、公立、私立の保育所の状況でございます。
３のグループの分類につきましては、県が策定しております入所指針に基づき、入所申込み時の本人、家族等の入所希望別のグループ分けとなっており、Ａグループは今すぐの入所を希望する、Ｂグループは今すぐの入所は希望しないという方が該当することとなります。
市内では次々と有料老人ホームが増設されていますが、特養ホームへの入所希望が高いのは介護保険制度に位置づけられ、低年金者でも安心して利用できる施設だからです。特養ホーム入所希望者は600人も待っています。計画で決めたのに、整備されないのは市長の失政によるものです。第７期計画で、残る116床の整備については、市が市有地などを提供し、何が何でも責任を持って整備すべきです。見解を求めます。
群馬地域におけます保育所、認定こども園につきましては、増加する入所希望者に対応するため、平成22年度から令和元年度にかけまして、延べ９施設の新設や増改築などによりまして計360人の定員増を図ったところでございます。
来年度の入所申し込みについて第１次募集が終了しましたので、11月１日現在の４月１日入所希望者の状況を集計いたしました。 表の１は、公立保育所の状況でございます。保育所ごとに左側から利用定員、３歳未満児、３歳以上児別の申込者数とその計、利用定員に対する比率を記載してあります。表１の下から２行目、公立16カ所の計の欄をごらんください。
Ａグループについては、入所希望理由が７項目中３項目以上、認知症の症状が17項目中11項目以上、身体の状況は一日中ベッド上で過ごして全てに介助が必要な状態、そしてすぐに入所を希望する方が該当することになります。また、グループ分けにつきましては、申込者の身体状況等の変動に伴う申告及び再調査により見直しを行うこととされております。
特養ホーム入所希望者、家族は緊急性があり、一日千秋の思いで待っているのです。この思いにしっかりと寄り添い、あらゆる支援の可能性を検討し、実現していただくように強く求めておきます。 なお、国が2015年に廃止した特養建設に対する国庫補助を復活させるように、本市みずから要請していただきたいと思います。よろしくお願いいたします。 次に、特別な医療行為の必要な入所希望者の特養の入所問題についてです。
未満児、特に１歳児の入所希望がふえており、また本庁管内や利根西などで施設が不足している問題があります。そして、今後保育の無償化により、保育を希望する児童がさらにふえることも予想されます。市は、市民の暮らしの実態、そして保護者の勤務条件等に即した保育需要の把握と保育園等の整備をしていくことが必要です。保護者は、安心して預けられる認可保育園を希望しています。
今後におきましても、地域によっては低年齢児を中心に入所希望の増加傾向は続くことが想定されることから、従来の施設整備補助に加え、本市独自の土地購入に係る補助制度を創設し、本年度は群馬地域や高崎の東部地域などにおきまして新たな施設整備を実施するとともに、利用者に対しましては通年申し込みや回答の迅速化等により利用しやすい環境整備に努めてまいりたいと考えております。
いまだに制度に不明な部分が多く、その影響については推測が難しいところがありますが、３歳からの利用料が無料となりますが、保育所利用の２号認定と幼稚園利用の１号認定児童の無償化開始日が違うことから、３歳を迎えた翌年４月から無償化の対象となる保育所、保育園よりも満３歳を迎えたときに年度の途中で１号認定に切りかえることで無償化とできる認定こども園の入所希望が増加すると思われ、またそれに伴い認定こども園への移行
待機者は、それぞれの理由があっての入所希望ですから、新増設計画は着実に期日内に達成すべきです。 ところで、本市の第７期介護保険事業計画の目標は79床、新設29床、増設50床で、第６期の前橋駅北口に計画した特養ホーム72床も含むと合計151床の新増設になります。昨年20床の増設募集で10床のみ増設され、新設の29床はこれから地域密着型で募集をかけるとのことです。
325 【近藤（好）委員】 本市の特養ホームでも人手不足で、ベッドがあいていながら入所希望者を受け入れられない施設もあります。県の取り組みも強めるよう要請しながら、市みずから実態調査も十分詳細に行って、改善の方向をしっかりと具体化していただきたいと思います。 次に、特養ホームの増設についてです。
働く親がふえている中、３歳未満児の保育ニーズが非常に高く、入所希望者も年々増加し、希望する保育施設への入所が厳しい児童も多くおります。
このように、放課後児童クラブへ入所する児童数は年々増加する状況ですが、入所希望者がふえると、保育の環境が保てなくなる可能性があります。入所ができない場合、仕事をやめざるを得ない状況にもなりかねません。そんな切実な声を聞いておりますので、本市での状況をお聞きします。 まず、全体の施設数と学校内にある併設型と学校外にある施設はそれぞれどれくらいの状況ですか。
また、（３）今後の動向についてでございますが、今後の財政にある一定程度の影響を与えるものと思われるものですが、1)３歳未満児の入所希望者の増加、2)満３歳児の入所希望者の増加が見込まれると考えております。３歳未満児の入所希望者の増加傾向は、昨年11月の委員会で報告させていただきましたが、働く方の増加に伴い、前年度と比べて200人近く申し込みがふえておりますが、さらに今後も増加するものと思われます。
◎保健福祉部長（真下明） グループホームの待機者につきましては、県下全域では定員数と入所希望者数に差がないような状況となっておりますが、本人や家族が希望するグループホームに入るために待機している状況があります。本市におきましては、現在10人程度の方が市内のグループホームへ入所を希望している状態でございます。 ○議長（齊藤盛久議員） 小川剛議員。
本市でも今年度の待機児童が151人にも上り、特に３歳未満児の入所希望がかなえられない状況で、公立保育所での対応が求められているにもかかわらず、改善策が不十分です。今後本市でも地方裁量型認定こども園などで対応するようなことがあっては問題で、賛成できません。 次に、議案第111号 前橋市家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準を定める条例の改正についてです。